2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
政府の支出というのは、超過支出禁止、流用禁止、会計年度独立、三つの原則で執行が縛られています。 ところが、桜を見る会、安倍内閣の桜を見る会は、国会で承認した予算をおよそ三倍上回る支出になっています。財政民主主義の観点から問題ありませんか。
政府の支出というのは、超過支出禁止、流用禁止、会計年度独立、三つの原則で執行が縛られています。 ところが、桜を見る会、安倍内閣の桜を見る会は、国会で承認した予算をおよそ三倍上回る支出になっています。財政民主主義の観点から問題ありませんか。
二〇〇七年の年金流用禁止法案のときのあの激しい論戦は何だったのかと。年金保険料は年金給付以外には使わせませんというマニフェストは、もうほごにしたのかと本当に聞きたいですね。結局、いろいろな不手際が起こるたびに、一番苦しんでいる無年金、低年金の国民の保険料でその穴埋めをするということが許されるのか。
○細川国務大臣 たくさん質問いただきましたが、まず、年金保険料の流用禁止の御質問でございますけれども、確かに、マニフェストにおきましては、年金保険料の流用につきましては一期四年の中で財源を確保しつつ順次実施をしていく、こういうマニフェストになっております。
しかも、民主党は野党時代、年金保険料流用禁止法案というのを出している。そして参議院で通している。こういう状態にあって、政権をとったから二千億流用しますというのは、私は納得できない。
年金保険料流用禁止法案も我々参議院で出させていただきまして、残念ながら、ねじれていましたので衆議院では通らなくて廃案になった、これは非常に残念だと思っています。 その上で、この四日間で決着がつくかといったら、決着はつかないと思うんです。ただ、本当の意味での終止符から始まる議論は始めさせていただきたい。 もう一つ言えば、事務費でいったら、これは我々は野党時代反対をしました。
そして、この年金保険料の流用禁止の問題でありますが、政権交代前に法案も参議院で提出をいたしまして、マニフェストの中でも、年金の保険料は流用しないということをマニフェストに入れております。 ただ、今年度におきましては、今御指摘のように、千百八十億円、まだ保険料により充当をしているところであります。
あのとき実はこういう、ちょうど年金保険料流用禁止法案というのがこの場に出されました。そのときに、今、内閣に入っておられます大塚さん、大塚さんが答弁に立たれたんですよ。そのときに、この年金保険料の事務費が幾らになるのかと、二千二百億、それを税金で賄えと言われたんです。その法案ですよ、あれは。
このなるべく早くとは具体的にいつか、マニフェスト違反ではないというのであれば、この場で年金保険料の流用禁止をいつまでに実現するのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
私も、三月十六日の質問で、衆参で過半数を有している民主党さんでありますので、すぐにでも廃案となった流用禁止法案を出せば通るんではないかなと、なぜ早くそうした行動を起こさないんだということを質問いたしましたが、これを踏まえてお伺いをいたしますが、今現在、国民の皆様方が納めた年金保険料はすべて年金の支給に回り、びた一文流用させていないんだということを言い切れるでしょうか。
また、年金の事務費利用を激しく追及、反対し、年金流用禁止法案を参議院で可決までして流用に反対したのはどこの党ですか。本予算案では、あろうことか、年金保険料から約二千億円を事務費に流用するに至っては、自己矛盾を飛び越えて、厚顔無恥以外の何物でもありません。度重なる国民裏切りは、国民目線と言いながら、実は権力の目線へと変貌し始めた兆候ではないでしょうか。
この点について、足立政務官、年金保険料流用禁止法案を出されましたよね。そうすると、年金保険料の事務費は流用しちゃいけないけれども、雇用保険の事務費は流用してもいい、こういうふうに考えておられるんですか。
そのことと、先ほどの保険料流用禁止の話ですけれども、私のとらえ方としては、原則は先ほど申し上げたとおりで、保険料でいいと私は思いますけれども、保険料の流用禁止法案というのは、国民の皆さんに年金制度というものが非常に失望感を与えてしまったということの中で、それを回復するためには、まずは年金記録をしっかり回復させて、本来給付がいただける方にはしっかり給付が行き届くようにということと、保険料は給付以外には
同じ平成十九年の十一月には、この私どもの参議院に年金保険料流用禁止法案を民主党はお出しになった、それで通されたんですね。当時のそれこそ民主党の国対委員長は、野党第一党が主導して法案が可決されたことは憲政史上初めてのことだと胸を張られ、御記憶だろうというふうに思います。 その一円も使わないと言っておられたのを、何で今年の予算で二千億円も使われるんですか。これはやっぱり聞かせてください。
そのことをはっきりして、次に年金保険料の流用禁止の問題についてお尋ねいたします。 公約違反は日本年金機構だけではありませんで、長妻大臣は野党時代に、年金流用は全面禁止、年金保険料はすべて年金の支給に回る、ほかにはびた一文使わないと発言をいたしておりました。また、マニフェスト二〇〇九でも、年金保険料は年金給付だけに充当とされていました。
野党時代は保険料流用禁止法案まで提出をして保険料の流用をやめようと主張されてきました。あの騒ぎは一体何だったのかなという思いがいたします。 流用禁止法案審議の際の会議録を見ますと、年金保険料は給付以外には使わない原則に立ち返ることが保険料が無駄遣いされているのではないかという国民皆様方の疑念を打ち消すことができるというような発言もなさっております。
○石井準一君 私も当選してすぐ、年金流用禁止法案、民主党の皆様方が答弁席に立って、物すごくネーミングがいいなと、できればそういう形で年金の運用ができればなと、私も一議員なり一国民なり、そのように思ったわけでありますけど、ならば、民主党にとって保険料の流用禁止はすぐにでもやはり取り組むべき課題ではなかったのかと思うわけでありますが、今年度からすぐに保険料の流用を禁止しなかった理由について答弁を願いたいと
先日、大村秀章さんと衆議院で年金保険料流用禁止法のことで議論をされたときに、いや、これは一番下で、四年でやりますと、どこにもすぐやるということは書いておりませんということを、大臣は何回も何回も繰り返しこうおっしゃったわけでございますが、少なくとも子ども手当については二十三年から五・五兆円でやるということは明確に書いてあるわけですね。それについての財源をお教えいただきたいと思います。
年金保険料の流用禁止はどうなったのでしょうか。加入者全員に年金通帳を交付するとの公約はどうしたのですか。国家公務員総人件費二割削減は実現できるのですか。総務省の試算では、天下りせず定年まで勤務するようになると二〇二五年度の総人件費は今より最大二割増加し、マニフェスト違反が明白となっています。
先ほど、マニフェストの実現につきまして我が党の与謝野委員の方から質問もありましたが、改めてお聞きしたいと思うんですが、マニフェストの実現の状況につきまして、総理は二月九日の予算委員会、我が党の大村委員とのやりとり、年金保険料が平成二十二年度の予算でも年金給付以外の事務費に充てられている、これが年金保険料の流用禁止をうたったマニフェスト違反ではないか、こういう質問に対しまして、こう総理はお答えになっています
必ずしもそれが一〇〇％できていないものもあることは認めておきたいと思っておりますが、下の欄のところに、それ以外のものということが書かれておりまして、それに対しては、財源の手当てがつき次第、この四年間の間に実施をするということにうたわれておりまして、まさに年金保険料の流用禁止ということを行うには、二千億程度でしたか、財源が必要でございます。
年金保険料の流用禁止と公約しながら、これもうそ。加入者全員に年金通帳をとの公約もほごにしています。国家公務員の総人件費の二割削減公約についても、国家公務員が天下りせず六十五歳まで働くのでは、総人件費は逆に増大することになります。 このように、将来の世代に借金をツケ回す鳩山政権が編成したばらまき予算、マニフェスト違反予算には、到底賛成することはできません。
それから、けさ方議論になりました工程表との関係で申し上げますと、これは朝の年金の保険料の流用禁止と同じで、財源を確保した上で四年のうちに実現をしていく、その政策に該当するということを申し上げておきたいと思います。 それから、政策集の方の話は、これもやはり、やらないということではなくて、まさにそのときの状況を見ながら対応していきたいというふうに思っています。
これ、流用禁止見送りの理由としては、年金保険料を流用しない場合には年間二千億円の事務費を計上する必要があるということをおっしゃられたと。 先ほどの法案に関して、年金流用禁止法案に関しましては、当時の蓮舫議員が、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためであるというふうにおっしゃったとありますね。
なお、この問題については、年金通帳の問題、年金通帳をやると言ってやめるとか、また、この年金保険料の流用禁止を法案まで出しておいて、これを今回、二千二百数十億、年金の事業費に充てているとか事務費に充てているとか、そういった意味でのマニフェスト違反が山のようにありますから、また引き続きこれはしっかりとただしていきたいというふうに思っております。 以上です。終わります。
消えた年金に遅延加算金をつける年金遅延加算金法案、総務省第三者委員会をさらに機能させる年金記録回復促進法案、年金保険料の流用を禁止する年金保険料流用禁止法です。舛添厚労大臣と鳩山総務大臣に、この法案の考え方について御意見を伺います。 障害年金についてお尋ねします。 現在、日本に障害者は七百二十三万八千人と推定されます。しかし、そのうち障害年金を受給しているのは、たった二六％にすぎません。
年金遅延加算金法案、年金記録回復促進法案、年金保険料流用禁止法案、それぞれについて慎重に検討すべきさまざまな課題があると考えておりますが、いずれにせよ、国会で十分御議論いただきたいと考えております。 さらに、障害年金についてお尋ねがございました。 我が国の障害年金は、所得保障の仕組みである年金制度の一つとして、日常生活能力や労働能力の制限の度合いに着目して給付を行うこととしております。
この用途限定米の流用禁止ということと区分保管等もこの遵守すべき事項として定めたということになりますが、次の第五十三条一項に、この法律に規定する農水大臣の権限に属する事務の一部は、都道府県知事が行うことができるものとすることというふうに規定が入りました。
一つお伺いしておきたいことは、私は前回、年金保険料流用禁止法というのを皆さん出されて、そのときに、同じように財源の問題、二千億円という財源、あのときも二千億円財源が必要だという議論をしたんですね。今あの法案はまだ国会に提出されているわけであります。
次に、年金保険料流用禁止の件ですが、その質問をされるんでしたら一つ申し上げたいのは、私たちは何度も年金保険料流用禁止法案は採決をするべきだと言っておりますが、与党がそれに応じてくれません。その年金流用禁止の民主党の考え方がおかしいというのでしたら、ぜひとも態度をはっきりしていただきたいと思います。